1. 第1章 一般条項

   1. 第1条 （定義）

      1. 1. マーチャント
         役務、商品等を提供することを目的として一般消費者を自己の運営するWebサイト（Webサイト又はアプリケーション含み、以下「マーチャントサイト」という。）に誘導するために、当社に当社指定の申込書を提出、若しくは、当社指定のWebサイトからの申込をした広告主を意味する。
      2. 2. メディアオーナー
         本規約に同意した上で、自己が運営・管理し、一般消費者をマーチャントサイトへ誘導する機能を有する一切の媒体（以下「メディア」という。）を用いて、報酬を得ようとするものをいう。
      3. 3. 本サービス
         マーチャントが提供する広告を、特定のメディアに掲載すること（以下「個別広告」という。）により、個別広告を経由して一般消費者がマーチャントサイトを訪問し、マーチャントが設定した役務、商品等が一般消費者に提供された場合（具体的な条件は、第2条第1項に定める当社指定の申込書にて指定するものとする。）に、当社を経由してマーチャントからメディアオーナー又は当該メディアオーナーを管理する代理店に報酬が支払われる仕組みからなる「もしもアフィリエイト」をいう。
      4. 4. アカウント
         利用者が本サービスの専用管理画面（以下「管理画面」という。）にログインするために、当社が付与する任意の値をいう。
      5. 5. プロモーション
         マーチャントが一般消費者に提供する役務、商品等を、本サービスを通して宣伝・露出する行為をいう。
      6. 6. 代理店
         マーチャントから委託を受け、マーチャントに代わって本サービスの利用申込、プロモーション管理、成果承認、その他本サービスに関する業務の全部又は 一部を行う者をいう。
      7. 7. 利用者
         自らマーチャントとして本サービスを利用する者及び前号に定める代理店をいう。
      8. 8. 利用契約
         本規約に同意した上で、利用者と当社との間で成立する、本サービスの利用に関する契約をいう。
      9. 9. 本規約等
         本サービス利用にあたり適用される、本規約、ガイドライン（本サービスの広告掲載に関するガイドラインを含む。）及びその他の関連する規程の総称をいう。
      10. 10. 個別合意
          本規約等とは別に、当社と利用者との間で書面又は電磁的方法（管理画面上での設定、承認条件の指定等を含む。）により合意された事項をいう。

   2. 第2条 （利用者の申込と契約成立）

      1. 1. 本サービスの利用を希望するものは、当社指定の申込書を当社に提出、若しくは、当社指定のWebサイトからの申込をしなければならない。
      2. 2. 申込みは、申込書に必要事項を記入し、正確な情報を当社に提出しなければならない。
      3. 3. 当社は、申込を受領した場合に審査を行う。審査の結果、申込者を利用者として認めた場合には、当社が利用者に対してメールで通知し、その時点で利用契約が成立する。
      4. 4. 当社は、申込者による本サービスの利用を認める場合、利用者に対してアカウントを付与する。
      5. 5. 代理店が本サービスを利用する場合、利用契約は当社と代理店の間で成立し、代理店が本規約等に基づく一切の義務及び責任を負う。
      6. 6. 前項の場合、代理店は、マーチャントに対し、本規約等の内容を順守させるものとし、マーチャントによる本サービスの利用に関する一切の行為について、当社に対し連帯して責任を負うものとする。

   3. 第3条 （プロモーション内容の決定・変更）

      1. 1. 利用者は、プロモーションが開始されるまでに、プロモーション実施期間、成果報酬金額、及び成果承認条件等（以下、これらを総称して「承認基準」という。）を当社に提出しなければならない。
      2. 2. 当社は、利用者が提出した申込みに基づきプロモーションの審査を行い、審査承認後に本サービスに登録を行う。
      3. 3. 前項の審査承認後に、利用者がプロモーション内容の変更を行う場合、利用者は、当社に対して変更の申請を行わなければならない。なお、当社が利用者の申請した変更を完了するまでには一定期間を要することを、利用者は承諾するものとする。
      4. 4. 第1項の定めにかかわらず、個別合意がある場合は、当該合意が本規約等に優先して適用されるものとする。

   4. 第4条 （個別広告の配信・掲載の終了）

      1. 1. 利用者は、管理画面上で、事前にメディアオーナー又は当該メディアオーナーを管理する代理店に対する告知を行った上で、個別広告の配信を終了させることができる。
      2. 2. メディアオーナーは、個別広告の掲載を事前の連絡無しに終了することができる。これに対し、利用者は異議を述べることができない。

   5. 第5条 （成果の承認、成果報酬の確定）

      1. 1. 利用者は、マーチャントサイトにメディアオーナーが一般消費者を誘導したことに起因して発生した成果を、承認基準に基づき、当該基準に定める期間内に、管理画面から承認又は否認をしなければならない。
      2. 2. 利用者は、承認基準に定める承認期限の延長を希望する場合、当社所定の方法により、事前に当社と、当該変更にかかる合意（書面又は電磁的方法による場合を含む。）を締結するものとする。
      3. 3. 利用者が、承認期限を経過しても、成果の承認又は否認を確定させない場合、当該成果が自動的に承認されたものとみなされることを予め承諾する。
      4. 4. 管理画面に表示されない成果について、当社又はメディアオーナーから合理的な根拠が示された場合、利用者は管理画面に表示された成果同様に承認又は否認をしなければならない。
      5. 5. 利用者の成果の承認又は否認について当社が根拠の提出を求めた場合、利用者は当該根拠を当社に提示しなければならない。
      6. 6. 利用者が成果の発生条件をクリックであると定義した場合、当社が計測するクリック数に基づいて成果報酬の計算がされる。ただし、本規約等に違反する不正クリック等、当社が合理的に不正であると判断する項目については、当該成果報酬から除外する。
      7. 7. 利用者及び当社は、プロモーション期間中か否かを問わず、メディアオーナーが本サービスを退会した場合においても、利用者が本条に基づき承認した成果（ただし、不正行為等の合理的理由で、当社が成果除外とした場合は除く。）に関する成果報酬及び手数料について、利用者と当社との間の権利義務に何ら影響を及ぼすものではないことを相互に確認する。
      8. 8. 前各号の定めにかかわらず、一度確定した成果であっても、不正が疑われる場合、利用者は当該成果にかかる報酬等の支払いは、不正ではないことが確認されるまで猶予できるものとする。

   6. 第6条 （オプションの利用）

      利用者が、別途設定される本サービスのオプション機能を利用する場合には、当社指定の申込手続きを行わなければならない。

   7. 第7条 （本サービス利用代金の請求・支払）

      1. 1. 当社は毎月末日を締め日として、本サービス利用代金を利用者に請求する。
      2. 2. 本サービス利用代金は、成果報酬額、当社手数料、オプション利用料等を集計して計算される。成果報酬額の計算において1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
      3. 3. 利用者は、締日が属する月の翌月末日までに当社指定の預金口座に、本サービス利用代金を支払わなければならない。なお、振込手数料は利用者の負担とする。
      4. 4. 利用者に対する当社の請求書発行は、当社が指定する方法によって行われる。
      5. 5. 代理店とマーチャントとの間における利用代金の精算方法、支払時期、その他の金銭授受に関する事項については、代理店とマーチャントとの間で定めるものとし、当社は関与しない。

   8. 第8条 （本サービス利用代金の支払い義務遅滞）

      1. 1. 利用者が、本サービスの利用代金の支払義務を怠った場合には、年10%（年365日の日割り）の割合で、当社に対して遅延損害金を支払うものとする。
      2. 2. 当社は、利用者が本サービスの利用代金の支払を完了するまで、メディアオーナー又は当該メディアオーナーを管理する代理店に対する成果報酬の支払いを留保することができることとする。当該留保に関連してメディアオーナー又は当該メディアオーナーを管理する代理店と利用者の間で紛争が生じた場合、利用者は自己の費用と責任において当該紛争の解決にあたるものとし、当社は事実関係の確認等当該紛争の解決に向けて合理的な範囲で協力するものとする。
      3. 3. 代理店が利用者である場合において、代理店の支払遅延により前項に基づきメディアオーナー又は当該メディアオーナーを管理する代理店への成果報酬支払が留保されたことについて、マーチャントから当社に対して異議申立て又は損害賠償請求等がなされた場合でも、当社は、一切の責任を負わない。

   9. 第9条 （保証）

      1. 1. 利用者は当社に対し、マーチャントのプロモーションが、第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権及びパブリシティ権、肖像権、プライバシー権、名誉権その他の権利を侵害しないことを保証する。
      2. 2. 当社が利用者のプロモーションに関し、第三者の権利を侵害するとして、第三者からクレーム（訴訟を含む。）を受けた場合、利用者は自己の費用と責任で当該クレームに対処するものとする。
      3. 3. 当社がクレームにより損害を被った場合（当社が第三者に発生した損害を賠償した場合を含む。）においては、当社は、利用者に対しかかる損害（合理的な専門家費用及び訴訟費用を含む。）の賠償請求をすることが出来るものとする。

   10. 第10条 （禁止行為）

       1. 1. 利用者は、以下の行為を行ってはならない。
          1. ① 利用契約上の地位の移転、又はこれらに基づく権利義務の全部、若しくは一部の譲渡
          2. ② 法令の定めに違反する行為又はそのおそれのある行為
          3. ③ 公序良俗に反する行為
          4. ④ 一般消費者の判断に錯誤を与えるおそれのある行為
          5. ⑤ メディアオーナーに対して、当社を介さない広告掲載を誘引する行為（当社が許可した場合は除く）
          6. ⑥ 本サービス申込後に同種又は類似の業務を行う行為
          7. ⑦ 当社のサービス業務の運営・維持を妨げる行為又はそのおそれのある行為
          8. ⑧ 有害なコンピュータプログラム、メール等を送信又は記載する行為
          9. ⑨ サーバその他当社のコンピュータに不正にアクセスする行為
          10. ⑩ 本規約等の各条項に違反する行為
          11. ⑪ 代理店が、マーチャントから適切な委任を受けずに本サービスを利用する行為
          12. ⑫ 当社が別途指定する広告掲載基準に違反する行為
          13. ⑬ その他本規約等において、当社が別途禁止行為として定める行為
       2. 2. 利用者が前項第5号に該当する行為が認められた場合には、当該行為に起因して当社に生じた損害について、利用者は当社に対し、合理的に算定される損害額を賠償するものとする。この場合における損害額の算定にあたっては、当該メディアオーナーが当社を介さずに獲得したと合理的に見込まれる成果報酬額、当社が通常得る手数料相当額、及び当該行為への対応に要した合理的費用を考慮するものとする。

   11. 第11条 （反社会的勢力との絶縁の保証）

       1. 1. 当社及び利用者は、相手方に対し、次の各号に定める事項について保証する。
          1. ① 暴力団等の反社会的勢力との間に、直接・間接を問わず何ら資本・資金上の関係もないこと。
          2. ② 暴力団等の反社会的勢力に対して、名目の如何を問わず資金提供を行っていないこと、及び今後も行う予定がないこと。
          3. ③ 暴力団等の反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を役員等に選任しておらず、また、従業員として雇用していないこと。
          4. ④ 暴力団等の反社会的勢力が、直接・間接を問わずその経営に関与していないこと。
       2. 2. 当社及び利用者は、相手方が前項の保証に反すると合理的に判断したときは、第20条第1項第1号に基づき利用契約を解除することができるものとする。
       3. 3. 代理店が利用者である場合、代理店はマーチャントについても第1項各号の事項を満たしていることを表明し、保証するものとする。

   12. 第12条 （情報セキュリティ及び認証情報の管理）

       1. 1. 利用者は、本サービスの利用に関連して取り扱う情報（アカウント、秘密情報（第16条において定義するものと同義とする。）及び個人情報を含むが、これらに限られない。）について、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のため、個人情報の保護に関する法律及び個人情報保護委員会が定めるガイドラインに準拠した組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理措置を講じ、これを継続的に維持するものとする。
       2. 2. 利用者は、前項の安全管理措置の一環として、当社から付与されるID、パスワードその他の認証情報について、第三者に知られないよう厳重に管理するとともに、不正使用、なりすましその他の事故を防止するため、合理的かつ適切な人的、物理的及び技術的管理措置を自己の責任において講じるものとする。
       3. 3. 当社は、当社が指定する管理画面その他のシステムへのアクセスにおいて、送信された認証情報が当社に登録されたものと一致する場合には、当該アクセスを利用者本人によるものとして取り扱うことができるものとする。
       4. 4. 前項の取扱いにより生じた不正使用その他の事故又は損害については、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は一切責任を負わないものとする。

   13. 第13条 （担当者との連絡）

       1. 1. 利用者と当社との連絡は、電子メールにて行われるものとする。当社は、利用者が登録したメールアドレスに情報を発信した時点で利用者への通知を完了したものとみなす。
       2. 2. 利用者と電子メールで一定期間連絡が取れず、適切な運用ができないと判断した場合、当社でプロモーション編集又は停止等の対応ができることとする。
       3. 3. 代理店が利用者である場合、当社から代理店への通知をもって、マーチャントへの通知がなされたものとみなす。

   14. 第14条 （成果の管理）

       1. 1. 利用者は、プロモーション期間中において、合理的な頻度で、少なくとも1カ月に1回以上は、当社が付与した利用者専用の管理画面にアクセスし、成果結果に関するデータを管理する義務を負う。
       2. 2. 利用者は、メディアオーナーによる不正な行為を発見した場合、直ちに当社に報告しなければならない。
       3. 3. 利用者による成果の管理に起因して、当社、メディアオーナー又はその他の第三者に損害が生じた場合、利用者は自己の費用と責任においてそれを解決するものとする。なお、念の為付言すると、第1項及び第2項に定める義務の履行は、本項の請求を免除するものではない。
       4. 4. 利用者の成果の承認又は否認に関して、虚偽の処理、不当な処理、その他本規約等に違反する処理が判明した場合、利用者は当社に対して、該当成果に対応する報酬、当社手数料、及び当該不正行為を明らかにするために当社が負担した合理的な費用を、当社に対して支払う義務を負う。

   15. 第15条 （成果測定システムの設定及び管理）

       1. 1. 利用者は自らの責任において、マーチャントサイトに成果測定システムの設定を行い、マーチャントサイトの運営・管理上の一切の動作・作業により当該設定に誤りが生じないよう、常に管理する責任を負うものとする。
       2. 2. 当社から成果測定システムの更新情報等がアナウンスされた場合、利用者は速やかに対応しなければならない。
       3. 3. 利用者の責めに帰すべき事由により成果測定システムの設定に誤り又はその他の不具合が生じた場合、付随して発生する一切の問題について利用者の費用と責任で解決しなければならない。

   16. 第16条 （秘密保持）

       1. 1. 当社及び利用者は、本サービスに関連して書面、口頭、電磁的記録その他の方法により相手方から開示又は提供を受けた、相手方の販売政策、顧客情報、取引情報、技術情報、個人情報その他の業務上又は営業上の情報（以下「秘密情報」という。）を漏洩してはならず、また、利用契約履行の目的以外に使用してはならないものとする。
       2. 2. 以下の各号のいずれかに該当する情報については、当社及び利用者は、前項の義務を負わないものとする。
          1. ① 情報の開示の時点で、すでに公知である情報
          2. ② 情報の開示の後、情報の開示を受けた当事者の責に帰すべき事由によらず、公知となった情報
          3. ③ 情報の開示の以前から、情報の開示を受けた当事者が適法に所持していた情報
          4. ④ 情報の開示の後、情報の開示を受けた当事者が、第三者より秘密保持義務を負わず適法に入手した情報
          5. ⑤ 開示について事前に相手方の承諾を書面にて得ている情報
          6. ⑥ 弁護士、公認会計士等の法令上の守秘義務を負う者に開示する情報
          7. ⑦ 裁判所、警察、税務署、金融商品取引所等の公的機関又は審査機関の命令又は要請に基づき秘密情報を開示する情報
          8. ⑧ 当社が、内部管理に関する業務を行うために、当社の関係会社（財務諸表等規則第8条第8項に定める者をいう。）に対して開示する必要のある情報
       3. 3. 当社は、本サービスに蓄積された利用者の統計情報について、個人を識別できない状態に加工したうえで、本サービスの改善、開発又は分析等のために利用できるものとする。なお、当該加工及び利用は、個人情報保護法その他法令を順守して行うものとする。
       4. 4. 秘密情報の適切な管理を確保するため、情報セキュリティに関する社内規程の整備、管理責任者の設置、秘密情報を取り扱う業務に関する手順の策定及び運用、並びにこれらの運用状況に関する定期的な見直し等、組織的な安全管理措置を講じていることを、相互に表明し、保証する。
       5. 5. 利用者は、当社の事前の承諾を得た場合にかぎり、本サービスに関連する業務の一部又は全部を第三者に委託することができる。利用者は当該委託先に対して、本条に定める秘密保持義務及び第12条に定める安全管理措置を遵守させ、適切に監督する責任を負うものとする。
       6. 6. 本条の義務は、利用契約の終了後も有効に存続する。

   17. 第17条 （個人情報の取扱い）

       1. 1. 当社及び利用者は、本サービスの利用に関し、個人情報保護法その他関連法令を遵守するものとする。
       2. 2. 当社及び利用者は、本サービスを通じて相手方から提供を受け、又は取得した個人情報を、自らの プライバシーポリシー その他内部規定に従い、安全管理措置を講じた上で適切に取り扱うものとする。

   18. 第18条 （有効期間）

       1. 1. 利用契約の有効期間は、その発効日から1年後の末日までとする。
       2. 2. 期間満了の1ヶ月前までに、当社又は利用者のいずれからも利用契約終了の申し入れのない場合、当社及び利用者は、利用契約を同一条件で1ヶ月間継続することに合意したものとみなし、以後についても同様とする。

   19. 第19条 （有効期間中の解約）

       1. 1. 当社及び利用者は、前条の有効期間中といえども、書面（電磁的方法による場合も含む。）による１ヶ月前の予告を持って利用契約を解約できるものとする。
       2. 2. 利用者が当社に対して支払った成果報酬額、当社手数料、オプション利用料等は、利用者による解約申出により途中で利用契約が終了した場合においても、その他の事由の如何を問わず返還しないものとする。
       3. 3. 解約日時点で承認又は否認が行われていない成果については、利用契約が解約された場合でも、本規約等に則って利用者が承認又は否認を行う義務を負い、当社は、利用者が承認した成果に関する成果報酬及び手数料を請求する権利を有する。
       4. 4. 代理店が利用者である場合において、代理店とマーチャントとの間の契約が解除又は終了したときは、代理店は速やかに当社に通知し、当社所定の手続きに従って利用契約を解約しなければならない。当該通知及び解約手続きを怠ったことにより生じた損害について、当社は一切の責任を負わない。

   20. 第20条 （契約の解除等）

       1. 1. 当社又は利用者が、以下のいずれかに該当した場合、他方当事者は何らの催告を要さず直ちに利用契約の全部又は一部を解除できるものとし、被った損害（合理的な専門家費用及び訴訟費用を含む。）の賠償を請求することができるものとする。
          1. ① 本規約等に定める各条項に違反したとき
          2. ② 強制執行を受け、若しくは会社更生、破産、民事再生、特別清算等の申し立てがなされたとき
          3. ③ 合併によらず解散したとき、又は主要な営業を譲渡したとき
          4. ④ 銀行取引停止処分を受けたとき
          5. ⑤ その他著しい信用の悪化、背信行為のあったとき
       2. 2. 前項に基づき利用契約が解除された場合、相手方当事者は、他方当事者に対する債務を直ちに支払う義務を負う。

   21. 第21条 （サービスの一時停止）

       利用者は、本サービス又は、利用者のプロモーションについて、以下の事由により利用者に事前に通知されることなく一定期間停止される場合があることをあらかじめ承諾し、サービス又はプロモーション停止によるシステム利用料等の返還、損害の補償等を当社に請求しないこととする。

       1. 1. ① 当社のサーバ、ソフトウェア等の点検、修理、補修、改良のための停止
          2. ② コンピュータ、通信回線の事故、障害による停止
          3. ③ マーチャントのプロモーションが下記の事項に該当する場合
             (ｱ) 公序良俗に反している場合
             (ｲ) 第三者の権利を侵害している場合
             (ｳ) 諸法令に抵触している場合
             (ｴ) 登録情報が最新実態とそぐわず、古いまま長期間更新されない場合
             (ｵ) 成果計測が長期間正常に稼働していないと当社が判断した場合
             (ｶ) その他、サービス提供の継続が困難であると当社判断した場合

   22. 第22条 （免責）

       1. 1. 当社は、利用者が本サービス利用に関して被った損害（サーバ又はソフトウェアの障害・不具合・誤作動、本サービスの全部又は一部の停止によるものを含むが、それらに限らず、またその原因の如何を問わない。）について、当社の故意又は重過失による場合を除き、賠償する責を負わないものとする。
       2. 2. 当社は、事前の承諾なく、本サービスの仕様変更、追加、停止又は廃止を行うことができる。

   23. 第23条 （損害賠償）

       1. 1. 利用者の行為を原因として第三者に損害が発生した場合、当社は何ら責任を負わないものとする。
       2. 2. 利用者の行為を原因として当社に損害が発生した場合（当社がメディアオーナーその他の第三者から損害賠償等を請求された場合を含む。）、利用者は当社に訴訟費用、弁護士費用等も含めた損害額を支払う義務を負う。

   24. 第24条 （不可抗力）

       天災、ストライキ、戦争行為、通信回線の不通又は通信機器の破壊等の不可抗力があった場合、当社及び利用者は、利用契約上の義務を履行する責任及び履行遅滞についての責任を負うことはない。

   25. 第25条 （規約の変更）

       1. 1. 当社は、利用者の一般の利益に適合するとき、又は、利用契約の目的に反せず、かつ合理的な変更である限り、あらかじめ利用者の合意を得ることなく、本規約等を変更することができるものとする。この場合、当社は、本規約等を変更する旨及び変更後の本規約等の内容、ならびにその効力発生時期が到来するまでに、当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、又は、利用者に個別に通知するものとする。
       2. 2. 前項にかかわらず、法令等により、本規約等の変更につき、利用者の合意が必要な場合、当社は利用者の合意を得るものとする。

   26. 第26条 （準拠法、合意管轄裁判所）

       本規約等は日本法に基づき解釈されるものとし、当社と利用者との間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

   27. 第27条 （協議事項）

       本規約等に定めのない事項又は本規約等に関し疑義が生じた場合は、当社及び利用者双方で、誠意を持って協議し円満に解決を図るものとする。

以上

• 2010年3月1日　制定
• 2013年8月22日　改定
• 2017年2月23日　改定
• 2018年3月12日　改定
• 2019年1月21日　改定
• 2021年6月24日　改定
• 2022年1月5日　改定
• 2026年5月18日　改定