1. 第1章 総則

   1. 第1条 （利用の申込み）

      1. 1. 本サービスの利用者（自己が管理・運営するメディア（一般消費者を第24条で定義する「マーチャントサイト」へ誘導する機能を有する一切の媒体を意味し、以下「メディア」という。）の運営者（以下「メディアオーナー」という。）のほか、第三者が運営するメディアを管理する代理店（以下「代理店」という。）が含まれるものとし、以下、本サービスを利用するメディアオーナーと代理店を総称し、「利用者」という。）が本サービスの利用を希望する場合、当社所定の方法による申し込み（次条に定める事項を届け出て行うものを意味し、以下、「利用申込」という。）を行わなければならない。
      2. 2. 利用者は、利用申込にあたり適用される、本規約、その他の関連する規程及びガイドライン（本サービスの広告掲載に関するガイドラインを含み、以下「本規約等」という。）並びに別途書面又は電磁的方法により合意した事項（第26条に規定する成果承認等を含み、以下「個別合意」という。）について、遵守するものとする。
      3. 3. 本規約等と個別合意の内容が矛盾、抵触する場合には、個別合意が優先して適用されるものとする。
      4. 4. 当社が、利用申込を承諾した場合、利用者と当社との間で本サービスの利用に関する契約（以下「利用契約」という。）が成立するものとし、利用契約が成立した場合、当社は利用者に対し、本規約に基づき、当社が管理するサーバー内の本サービス利用に必要となる当社所定のWebサイトの枠組み、データベースシステム及びソフトウェアを利用することを許諾する。
      5. 5. 当社は、前項のWebサイトの枠組み、データベースシステム及びソフトウェアについて、当社の判断により自由にその仕様を変更し、バージョンアップすることが出来る。

   2. 第2条 （届出事項）

      1. 1. 利用者は、利用申込に際し、以下の事項について正確な情報（以下、「届出事項」という。）をあらかじめ当社に提出するものとし、届出事項に変更がある場合にも遅滞なく当社所定の方法で当社へ提出するものとする。提出がなされなかったことにより発生した、利用者又は第三者の損害は利用者の負担とする。
         1. ① 氏名及び住所
         2. ② 連絡可能な電子メールアドレス、電話番号
         3. ③ 適格請求書発行事業者の登録番号（登録がない場合は、その旨及び免税事業者であることの申告）
         4. ④ その他、当社が指定する所定事項
         5. ⑤ （利用者が代理店である場合）上記に加え、メディアオーナーの氏名・住所、連絡先その他当社が指定する情報
      2. 2. 当社が届出事項の住所に書面を郵送したにもかかわらず、利用者の受領拒絶・不在その他の事情で書面が到達しなかった場合、又は配達が遅延した場合でも通常到達する時期に利用者に到達したものとみなす。
      3. 3. 当社が届出事項の管理責任者電子メールアドレス（以下、「登録アドレス」という。）宛に電子メールを送信した場合には、当該電子メールは利用者が受信した時点、又は当社による送信後24時間の経過のいずれか早い時点で到達したものとみなす。
      4. 4. 当社が利用者に対し、当社のサーバー内の当社所定のページに連絡事項を掲示した旨を登録アドレス宛に通知した場合、利用者は、速やかに当該連絡事項の確認をしなければならず、利用者による確認、又は当該電子メールが前項により到達したとみなされた時点から24時間の経過のいずれか早い時点に当該連絡事項は利用者に到達したものとみなす。

   3. 第3条 （権利の譲渡等）

      利用者は、利用契約上の地位、本サービスを利用する権利、その他本規約等に基づく一切の権利を譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することはできない。ただし、当社が特別に認めた場合を除く。

   4. 第4条 （管理ページの開設）

      1. 1. 当社は、利用申込を承諾した場合、利用者に対し、サーバー内の当社が指定するURLに利用者の管理ページ（以下「管理ページ」という。）を開設するとともに、管理ページにアクセスするために必要となるアカウントを発行する（以下、管理ページの開設日を「アカウント発行日」という。）。
      2. 2. 利用者は管理ページに定期的にログインし、管理ページに表示される利用者の成果報酬（以下、「成果報酬」という。）等のデータを確認する義務を負い、誤った成果報酬等のデータを発見した場合には、管理ページに表示された日より1ヶ月以内に当社へ報告するものとする。なお、利用者が当社への報告を怠った事によるトラブルに関し、当社は一切の責任を負わないものとする。

   5. 第5条 （情報セキュリティ及び認証情報の管理）

      1. 1. 利用者は、当社に登録したパスワード、その他認証情報について、第三者に知られないように厳重に管理し、定期的に当社所定の方法によりパスワードの変更登録を行うなど、パスワードの盗用を防止する措置を利用者の責任において行う。
      2. 2. 利用者は、コンテンツの送信その他管理ページへのアクセスに際しては、当社所定の方法により、当社より発行されたID及び当社に登録したパスワード等の認証情報を用いなければならない。
      3. 3. 当社は、コンテンツの送信その他管理ページへのアクセスについて、送信されたID及びパスワードいずれも利用者が登録したものである場合には、利用者からの送信として取り扱うものとし、不正使用その他の事故等により生じた損害については、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切責任を負わない。
      4. 4. 利用者は、本サービスの利用に関連して取り扱う秘密情報（第12条において定義するものと同義とし、以下同じ。）について、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のため、組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理措置を講じるものとする。

   6. 第6条 （コンテンツの表示）

      1. 1. 利用者は、管理ページに、当社の定める規格に従い、メディアオーナー又は代理店が作成した、メディア上の表示物（以下「コンテンツ」という。）をアカウント発行日から6ヶ月以内に制作する。
      2. 2. 利用者は、前項のコンテンツ制作にあたり、次の事項を遵守する。
         1. ① 本規約等（当社が別途定める広告ガイドラインを含みます。）に従い適正な表示を行うこと
         2. ② わいせつ、グロテスクその他一般人が不快感を覚える表示をしないこと
         3. ③ 消費者の判断に錯誤を与えるおそれのある表示をしないこと
         4. ④ その他本規約等や当社所定の事項に反する表示をしないこと
      3. 3. 当社は、利用者の作成したコンテンツが法令又は本規約等に適合せず、本サービスを利用するにふさわしくないと判断した場合に、その内容及び表示の変更又は当該コンテンツの公開停止を要請することができ、利用者はこれに従うものとする。

   7. 第7条 （著作権等）

      1. 1. 本サービスにおいて取り扱われる著作物（メディア及び本サービスサイトを含みますが、これらに限られない。）については、当社が制作したものは当社が、利用者が制作したものは利用者が、それぞれ著作権を有する。
      2. 2. 利用者は、利用者以外の第三者が著作権を有する著作物をメディアに掲載する場合、事前に当該第三者から当該著作物を当社及び利用者が本サービスの利用、運営、プロモーションの目的において無償で使用することについて明示的な許諾を受ける等、関係法令上の規定に準じた利用をしなければならない。
      3. 3. 利用者は、本条に定める利用者の著作物について、当社及び当社が許諾した第三者が本サービスの運営、プロモーションのため国内外を問わず使用することを無償で許諾する。
      4. 4. 本条第2項の第三者の著作物を利用者が使用したことにより当社に損害が発生した場合（当社が第三者から損害賠償等を請求された場合を含む）、利用者は当社に訴訟費用、弁護士費用、和解費用等を含めた損害額を支払う義務を負う。

   8. 第8条 （業務の委託）

      1. 1. 当社及び利用者は、自らの責任において利用契約に基づく業務の全部又は一部を第三者に委託することができる。
      2. 2. 前項の場合、当社及び利用者は当該第三者（代理店が委託するメディアオーナーを含む。）に対し、本規約等を遵守させるものとし、当該第三者によるいかなる行為に対しても責任を負うものとする。
      3. 3. 代理店は、委託先のメディアオーナーによる本規約等違反又は禁止行為について、連帯して責任を負うものとする。
      4. 4. 当社は、委託先のメディアオーナーが本規約等に違反した場合、代理店に対して当該メディアオーナーとの委託契約の解除を求めることができる。
      5. 5. 代理店が本規約等に違反した場合、当社は代理店との契約を解除できるものとし、この場合、代理店配下の全てのメディアオーナーの本サービス利用も停止されるものとする。

   9. 第9条 （報酬の支払い）

      1. 1. 当社は、成果報酬を1ヶ月単位で集計し、成果の確定月の翌々月末日（当該日が金融機関の休日にあたる場合はその前営業日とする。）に、利用者が管理ページに登録した金融機関口座に対する振込送金により支払うものとする。
      2. 2. 利用者が代理店の場合、代理店配下のメディアオーナーが獲得した成果報酬は、当該代理店に一括して支払うものとし、代理店からメディアオーナーへの分配は、代理店の責任において行うものとする。
      3. 3. 当社から利用者に支払われる成果報酬の金額は消費税を含み1円未満は切り捨てとする。
      4. 4. 前項に定める成果報酬の支払いに関わる振込手数料等費用の負担については、当社の負担とする。
      5. 5. 当社は、利用者が成果報酬の支払い先として、次の各号のいずれかに該当する金融機関口座を登録していることが判明した場合、登録口座を次の各号のいずれにも該当しない別の口座に変更するまでの間、成果報酬の支払を留保するものとする。
         1. ① 自己名義でない口座
         2. ② 日本国外に存する口座
         3. ③ その他当社が振込を行うことができない口座
      6. 6. 本条第1項の定めにかかわらず、1ヶ月間に発生した成果報酬の合計額（消費税を含む。）が1,000円未満の場合、未払いの成果報酬の累計額（消費税を含む。）が1,000円以上となる月の翌々月末（当該日が金融機関の休日にあたる場合はその前営業日）まで、その支払いは順次繰越されるものとする。
      7. 7. 利用者の成果報酬受領の権利は、解約の理由の如何を問わず、利用契約が終了した時点で消滅するものとする。ただし、未払いの成果報酬（合計額が1,000円以上のものに限る。）が存在する場合、利用者は、利用契約の終了日から1ヶ月以内に限り、当社所定の方法による精算の請求を行うことができるものとする。
      8. 8. 当社は、利用者の管理ページに登録されている情報が次の各号のいずれかに該当する場合は、利用者に対する当該成果報酬の支払いの遅延又は不履行について、責任を負わないものとする。
         1. ① 金融機関口座が登録されていない場合
         2. ② 金融機関口座の登録内容に不備又は漏れがある場合
         3. ③ 本条第5項各号のいずれかに該当する金融機関口座が登録されている場合
      9. 9. 第5項、第6項又は前項に該当して支払いが留保された成果報酬は、以下の留保期限を経過した時に自動的に消滅するものとする。
         【留保期限】当該成功報酬の発生日が属する年の翌々年の12月31日まで
      10. 10. 利用者の成果報酬について不正又は不正の疑いがあると当社が判断した場合には、当該事実を当社が調査している間、当社は利用者に対する成果報酬の支払いを留保することができる。この場合、利用者その他第三者に生ずる損害について、当社は一切の責任を負わない。

   10. 第10条 （付随サービス）

       1. 1. 利用者は、本規約に基づくサービスに付随するサービス（以下「付随サービス」という。）について、本規約第4条の定めに基づき、当社が利用者に対して発行したアカウントを利用して、当社所定の方法により利用の申込みをすることができる。
       2. 2. 付随サービスに関する契約は、当社が前項に定める申込みを承諾した時に有効に成立する。
       3. 3. 付随サービスに関する事項で、付随サービスの規約又はガイドライン等に定めのない事項については本規約等の規定を準用する。

   11. 第11条 （個人情報）

       当社は、本サービスの提供に伴い取得又は受領した個人情報を、当社の プライバシーポリシー に従って適切に取り扱うものとする。

   12. 第12条 （守秘義務）

       1. 1. 利用者は、利用契約の有効期間中又は利用契約の有効期間終了後にかかわらず、利用契約に関連して知り得た当社の情報、技術情報、営業情報、成果情報、個人情報その他当社に関連する秘密に属すべき一切の事項（以下「秘密情報」という。）を第三者に開示・提供・漏洩してはならない。ただし、あらかじめ当社の書面による承諾を得た場合には、この限りではない。
       2. 2. 利用者は、秘密情報の適切な管理を確保するため、組織的な安全管理措置を講じるものとする。

   13. 第13条 （禁止事項）

       利用者は、以下の行為を行ってはならない。

       1. 1. ① 法令の定めに違反する行為又はそのおそれのある行為
          2. ② 公序良俗に反する行為
          3. ③ 消費者の判断に錯誤を与えるおそれのある行為
          4. ④ 当社、他の利用者又は第三者に対し、財産権（知的財産権を含む）の侵害、名誉・プライバシーの侵害、誹謗中傷、その他の不利益を与える行為又はそのおそれのある行為
          5. ⑤ 本サービスの利用を通じて取得した電子メールアドレスに対し、本サービス以外の方法により広告・宣伝を内容とする電子メールを配信する行為
          6. ⑥ 利用契約の有効期間終了後に、本サービス利用に関連して取得したメールアドレスその他の顧客情報を利用する行為（広告・宣伝を内容とする電子メールの配信その他の勧誘を含むが、これに限られない）
          7. ⑦ 当社と同種又は類似の業務を行う行為
          8. ⑧ 当社のサービス業務の運営・維持を妨げる行為又はそのおそれのある行為
          9. ⑨ 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
          10. ⑩ 有害なコンピュータープログラム、メール等を送信又は書き込む行為
          11. ⑪ サーバーその他当社のコンピューターに不正にアクセスする行為
          12. ⑫ 本規約等において、定められた禁止行為

   14. 第14条 （当社による解除・解約）

       1. 1. 当社は、利用者が以下のいずれかの事由に該当した場合には、何らの催告なしに利用契約を解除し、未払いの報酬の支払いを停止することができる。
          1. ① 本規約等に違反したとき
          2. ② 銀行取引停止処分を受けたとき
          3. ③ 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行の申し立てがあったとき、又は租税滞納処分を受けたとき
          4. ④ 破産、民事再生、会社更生又は特別清算の申し立てがされたとき
          5. ⑤ 前3号の他、利用者の信用状態に重大な変化が生じたとき
          6. ⑥ 解散又は営業停止状態となったとき
          7. ⑦ 当社による連絡が取れなくなったとき
          8. ⑧ 業務運営について行政当局による注意又は勧告を受けたとき
          9. ⑨ 業務運営が公序良俗に反し又は本サービスを利用するにふさわしくないと当社が判断したとき
          10. ⑩ 第6条第1項の定めに反し、アカウント発行日から6ヶ月以内にコンテンツの制作をしないとき
          11. ⑪ 第6条第3項に基づく当社の変更指示に従わないとき
          12. ⑫ 利用者が運営するメディアを当社が運営しているような誤解を招く表記（「株式会社もしも」等）を、当社の許可を得ずに利用者メディアで行っているとき
          13. ⑬ 本項各号のいずれかに準ずる事由があると当社が判断したとき
          14. ⑭ 利用者が代理店である場合、委託先のメディアオーナーが本規約等に違反し、適切な管理監督を怠ったと当社が判断したとき
          15. ⑮ その他当社が利用者との利用契約の継続が困難であると判断したとき
       2. 2. 前項により利用契約が解除・解約された場合でも、当社は、利用者に対し、設備投資、費用負担、逸失利益その他利用者に生じた損害につき一切責任を負わない。

   15. 第15条 （監視業務）

       1. 1. 当社は、利用者が本規約等に則り本サービスを利用しているかについて、また、本規約等に違反する行為や不正な行為が行われていないかを監視する業務（以下「監視業務」という。）を当社の裁量により行う。
       2. 2. 前項の監視業務により、本規約等に違反する行為や不正な行為、又は違反行為・不正行為が発生する蓋然性が高いと当社が判断する行為が発見された場合には、本サービス上のあらゆる情報の全部又は一部を非公開又は削除、若しくは前条に従い利用者を退会させることができるものとする。

   16. 第16条 （反社会勢力との関係を理由とする解除）

       1. 1. 当社は、利用者が次の各号の一つにでも該当すると判断した場合は、利用者に何らの催告なく利用契約を解除することができる。
          1. ① 暴力団、暴力団員、暴力団関係者、準暴力団、その他の反社会的勢力（以下「暴力団等」という。）である場合、又は過去に暴力団等であった場合
          2. ② 暴力団等が事業活動を支配する個人又は法人であるとき
          3. ③ 利用者（利用者が法人である場合はその役員及び従業員）のうちに暴力団等に該当する者があるとき
          4. ④ 利用者（利用者が法人である場合はその役員）が刑事事件によって逮捕若しくは勾留された場合又は利用者が刑事訴追を受けた場合
          5. ⑤ 自ら又は第三者を利用して、当社又は顧客に対して、詐術、粗野な振舞い、合理的範囲を超える負担の要求、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いるなどした場合
          6. ⑥ 当社又は顧客に対し自身が暴力団等である旨、又は自身の関係団体若しくは関係者が暴力団等である旨を伝えるなどした場合
       2. 2. 第14条第2項の規定は、前項により当社が利用契約を解除した場合にも準用する。

   17. 第17条 （契約期間）

       利用契約の有効期間は、アカウント発行日から本規約に基づき解除又は終了される日若しくは当社と利用者間で合意のうえ終了した日までとする。

   18. 第18条 （利用者による解約）

       利用者は当社指定の方法により、本サービスの利用を終了することができる。ただし、解約日以後、利用者は本サービスの全ての利用を終了し、本規約等に定める本サービスの利用に関する権利を失効するものとする。

   19. 第19条 （本サービスの一時停止）

       利用者は、本サービスについて、以下の事由により利用者が事前に通知されることなく一定期間停止される場合があることをあらかじめ承諾し、停止による損害の補償等を当社に請求しないものとする。

       1. 1. ① 当社のサーバー、ソフトウェアの点検、修理、補修、改良等のための停止
          2. ② コンピューター、通信回線等の事故、障害による停止
          3. ③ 当社、顧客、他の出品者その他の第三者の利益を保護するため、その他当社がやむを得ないと判断した場合における停止

   20. 第20条 （本サービスの利用停止等）

       当社は、利用者が以下のいずれかの事由に該当する場合には本サービスの全部又は一部の利用停止等（コンテンツの公開停止要請を含む。）の措置を取ることができる。この場合、利用者は速やかに当社の指示に従い、改善措置を取らなければならない。なお、本条の定めは第14条に定める当社による利用契約の解除・解約を妨げない。

       1. 1. ① 第14条第1項に定める事由が生じたとき
          2. ② 消費者保護等の観点などから措置が必要と判断したとき
          3. ③ 当社と利用者で合意したとき
          4. ④ 本規約等又は法令に違反したとき
          5. ⑤ 前各号に付随して、当社が利用者による本サービスの利用継続が困難であると判断したとき

   21. 第21条 （免責）

       1. 1. 当社は、利用者が本サービス利用に関して被った損害（サーバー又はソフトウェアの障害・不具合・誤作動、メディアの全部又は一部へのアクセス不能若しくは消失、本サービスの全部又は一部の停止及び当社の要請に基づくコンテンツの公開停止によるものを含むが、これらに限らず、またその原因を問わない。）について、当社の故意又は重過失による場合を除き、賠償する責を負わない。
       2. 2. 当社は、事前の承諾無く、本サービスの仕様変更、追加、停止又は廃止を行うことができる。
       3. 3. 当社は、サーバーに障害が発生した等の理由により、本サービス利用運営に支障が生じると判断した場合には、必要な措置を取ることができる。

   22. 第22条 （規約の変更）

       1. 1. 当社は、利用者の一般の利益に適合するとき、又は、利用契約の目的に反せず、かつ合理的な変更である限り、あらかじめ利用者の承諾を得ることなく、本規約等を変更することができるものとする。この場合、当社は、本規約等を変更する旨及び変更後の本規約等の内容、ならびに当該変更等の効力発生時期を、当社が定める発効日よりも前に当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、又は、利用者に個別に通知するものとする。
       2. 2. 前項にかかわらず、法令等により、本規約等の変更につき、利用者の承諾が必要な場合、当社は利用者の承諾を得るものとする。

   23. 第23条 （準拠法、合意管轄裁判所）

       本規約等は日本法に基づき解釈されるものとし、当社及び利用者との間で訴訟の必要を生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

2. 第2章 本サービス

   1. 第24条 （定義）

      1. 1. マーチャント、マーチャントサイト
         役務、商品等を提供することを目的として一般消費者を自己の管理・運営するWebサイト（Webサイト又はアプリケーションを含み、以下「マーチャントサイト」という。）に誘導するために、当社に、当社指定の申込書を提出し本サービスを利用する広告主をマーチャントという。
      2. 2. 本サービス
         マーチャントの広告又はコンテンツを、メディアに掲載すること（以下「個別広告掲載」という。）において、予めマーチャントと利用者で合意した成果承認条件（商品の購入、コンテンツのメディア掲載等を含むがこれらに限られないものとする。）が達成された際に、当社を介してマーチャントから利用者に報酬が支払われるサービスである、「もしもアフィリエイト」をいう。

   2. 第25条 （個別広告掲載）

      1. 1. 利用者がマーチャントの提供する広告をメディアに掲載する場合は、当社所定の手続きによりマーチャントに提携申請をしなければならない。
      2. 2. マーチャントが、前項による利用者からの提携申請を審査しそれを許可した場合は、個別広告掲載が許される。
      3. 3. マーチャントより提供される成果報酬金額及び成果発生条件は管理ページに表示されるものとする。
      4. 4. 利用者が、当社所定の手続き（提携申請等）を行わずにマーチャントの広告掲載を行ったことに起因する問題について、当社は一切の責任を負わない。
      5. 5. 利用者は、当社所定の方法により個別広告掲載を終了させることができる。
      6. 6. マーチャントは、当社所定の方法により個別広告の提供を終了させることができる。利用者は個別広告の提供終了について、質問、異議の申し立てをすることはできない。

   3. 第26条 （成果の承認）

      1. 1. マーチャントが設定した役務、商品等に対する、本サービスを経由して発生した一般消費者の申込みは、予め定めるマーチャントの基準（以下「承認基準」という。）に基づき、個別に成果報酬対象であるかどうかの判断（以下「成果承認」という。）がなされる。
      2. 2. 原則として、成果承認は申込みが発生した日より30日以内に行われるものとする。ただし、当該案件の性質によりこれを超える期間を要する場合は、承認基準において指定する期間を優先して適用するものとする。
      3. 3. マーチャントによる承認基準及び成果承認結果については、当社は何ら関与しないものとし、利用者はこれを予め了承する。

   4. 第27条 （成果報酬の確定）

      本サービスでは、成果承認を行った月を成果の確定月とみなす。ただし、一度確定した成果であっても、不正が疑われる場合、当該成果にかかる報酬の支払いを、不正ではないことが確認されるまで猶予できるものとする。

   5. 第28条 （Ｗ報酬制度）

      1. 1. 本サービスでは、毎月承認される成果報酬金額の一定割合を追加報酬（W報酬）として、毎月、別途利用者に支払うものとする。
      2. 2. 承認された成果報酬金額のW報酬割合（率）など、W報酬制度に関する詳細については、本サービスの管理ページに掲載される「 W報酬制度 」の記載内容に従うものとする。

   6. 第29条 （マーチャントの支払遅延）

      1. 1. 第9条の定めにかかわらず、マーチャントが当社に対して成果報酬等の支払を遅延した場合、当社は利用者に対する成果報酬の支払いを停止することができる。
      2. 2. 前項に基づき発生する利用者その他第三者への一切の損害について、当社は責任を負わない。

   7. 第30条 （禁止事項）

      1. 1. 利用者は、以下の行為を行ってはならない。
         1. ① マーチャントから提供された広告素材、広告リンク等を、当社又はマーチャントの許可なく改変すること
         2. ② マーチャントの提供する役務、商品等とは無関係に、成果報酬を得ることを目的として、一般消費者に成果報酬対象行為を強制、依頼、助長すること。なお、当社の許可なく、一般消費者にインセンティブを付与する行為を含むものとする。
         3. ③ 利用者が自ら若しくは第三者と共謀して、成果報酬対象行為が発生したことを装い、不正に成果報酬を獲得しようとすること
         4. ④ 提携を行っていないメディアで、マーチャントの広告を掲載すること
         5. ⑤ 本規約等に違反すること
         6. ⑥ 以下のメディアを運営すること
            • 公序良俗に違反するコンテンツを含むメディア
            • 消費者に誤解を与える可能性を含むコンテンツ（情報商材など）が含まれたメディア
            • メディアが存在しない、若しくは文章・画像等のコンテンツが存在しないメディア
            • 閲覧にパスワードなどが必要で、公に公開されていないメディア
            • その他、当社が本規約等に照らして不適切とみなす行為のあるメディア
      2. 2. 利用者の行為が禁止行為に該当するかどうかの判断は当社が行うものとし、当社の判断に対して、利用者は一切の異議を述べないこととする。
      3. 3. 当社が法令及び本規約等の順守状況に関する調査又は禁止行為の調査を利用者に申し出た場合、利用者は当社が必要とする全ての資料（権利関係や表示内容の根拠を客観的に示す資料、公的機関等への届出を証する資料等を含むがこれらに限られない。）を提出するものとする。合理的期間内に当社が必要とする書類が提出されない場合、禁止行為が発生していると当社がみなすことを、利用者は了承する。
      4. 4. 利用者が禁止行為、本規約等への違反を行っていることを当社が発見した場合、第14条の処置だけでなく、提携即時解除、登録メディア即時解除の措置を当社が取れるものとする。

   8. 第31条 （本サービス利用者の登録情報）

      当社は本規約第11条の規定にかかわらず、本サービスを運用するために必要な範囲で、利用者の登録情報をマーチャント及びマーチャントが業務を委託した者に提示することができる。

以上

• 2006年8月17日制定
• 2006年11月10日改定
• 2009年4月24日改定
• 2009年7月28日改定
• 2010年4月21日改定
• 2010年8月6日改定
• 2010年11月1日改定
• 2010年12月17日改定
• 2011年2月8日改定
• 2013年9月5日改定
• 2014年2月19日改定
• 2014年8月7日改定
• 2018年3月1日改定
• 2021年6月24日改定
• 2026年5月18日改定